公共座標値により土地の位置がはっきりすることで土地境界線も明確になります。

もし境界でもめた場合でも、

公共座標値があれば、

あなたの土地の位置が判るので、根拠を持って自分の土地であると主張できます。

コンクリート杭や金属標などの境界標があれば安心ですが、物はいつかは壊れます。

境界標が壊れてもそのまま何もなされないことが多いですが、

隣の方が家を建てる際に、境界標がないのでもめる事が多々あります。

こんな場合でも、GPS測量を行っていれば、

公共座標値ではっきりと境界を復元できるので安心です。

土地は代々受け継がれていく大事な資産です。GPS測量により境界トラブルに巻き込まれないようにしておくことが子孫の為にもなります。 土地のトラブルで一番多いのは越境です。 隣の塀が越境していることは多々ありますが、越境されている土地は資産価値を下げるばかりではなく、相続の際に物納できません。
銀行は融資する際に、越境物がある土地には融資しないケースが増えています。その際には、越境部分を分筆して融資を受けますが、分筆により土地の面積は減りますので当然担保価値は下がります。
もめごとのある土地は誰だって買いたくないです。銀行や国も同じです。
GPS測量を行った上で、越境されないように注意する必要があります。

GPS測量はトータルステーションを使った一般的な測量とは全く異なるものです。その為、測量方法は従来の測量とは全く異なります。その観測方法も未だ確立されているとは到底思えません。そのため、高価なGPS測量機器を購入しても観測者のスキルや経験値によって精度の良し悪しが顕著になると思われます。今後は観測方法の標準化が望まれますが、すぐには難しい状況です。
現在、都市再生街区基本調査事業には既に使用されるのが一般的になりました。これからは、公共物電子境界確定事業など新規事業の実施においてGPS測量は必要不可欠な測量になるでしょう。

今までGPS測量は、GPS測量機器が高価であったことや、その高価なGPS測量機器が複数台必要であったことにより、使用頻度は少ない状況でしたが、「ネットワーク型RTK-GPS」という公共測量作業マニュアル（案）が2004年7月1日に公開されたことにより、GPS測量機器が1台で公共作業に対応できるようになりました。マニュアルは未だ「案」になっていますが、国土地理院より公開されたことにより、公共測量に使用できるものとなっています。
そして2005年6月に「ネットワーク型RTK-GPSを利用する公共測量作業マニュアル（案）」が発表されました。これらマニュアルに基づきGPS測量はますます利用されることになるでしょう。

⇒　境界確定のわかりやすい説明